利用規約

利用規約

本利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社クルーグ(以下「当社」という)が提供するサービス『FoNEX』(フォネックス、以下「本サービス」という)に関して、当社と利用者との権利義務関係を定めたもので、両当事者の合意した内容です。
本サービスのご利用は、本規約の内容に対する承諾を前提としており、ご利用を申し込まれた場合、第3条に規定する利用者もしくは契約者(以下「利用者」といいます。)は、当社から事前に本規約が提示され、本規約の内容を理解した上で、本規約を当社と利用者との間の契約の内容とすることに合意したものとします。

第1条[総則]

当社は、利用者に対し、第4条に定めるサービスを提供し、利用者は、利用料や初期設定費用(以下「利用料等」という。)を支払うことを約します。

第2条[本規約の適用]

本規約は、当社と利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。

第3条[利用者/契約者、利用申込]

  • 1)利用者とは、本規約の承諾に基づいて当社に利用申込みを済ませた結果、当社から本サービスの利用を認められた法人・団体または個人をいいます。

  • 2)申込みは、当社ウェブサイトにある本サービスのサイト上で行い、利用者が『お申込み』ボタンをクリックした時点で契約が成立するものとします。

  • 3)契約成立後に利用者の都合で申込みの撤回はできません。従いまして、本サービスの利用料等は、契約成立後は、必然的に発生いたしますのでご留意ください。

第4条[サービスの概要]

当社は、利用者が申込みの際に選択したサービスを提供します。

第5条[料金や利用料等の支払い]

  • 1)利用料等は、料金表又は別途見積書(利用者からの照会に応じて見積書を発行いたします)に記載の料金とします。なお、利用者は、本サービスを当社ウェブサイト上で申し込む際に、当社から提示した見積番号を入力しなければなりません。また、料金表ないし見積書の料金には消費税は含まれていませんので、請求時に消費税を付加して請求いたします(本契約期間中に前項の税金等の新設又は税率の変更があった場合、変更後の税率が適用されます)。

  • 2)当社は、利用料等について、後述する所定の期間毎に、請求書あるいはそれに準ずる書面を発行・送付いたします。

  • 3)本サービスの利用は毎月1日から同月末日までの1ヶ月単位とし、日割り計算はいたしません。

  • 4)本契約期間は、次の通りとします。
    (1)契約期間が定まっていない場合
    本契約の成立より、利用開始日から利用者が本サービスを解約する迄。

    (2)契約期間が定まっている場合
    本契約の成立より、利用開始日から契約期間が満了する迄。

  • 5)本サービスの利用料等の支払い方法は次の通りとします。
    (1)初期費用および運用開始翌月分の月間利用料は、当社指定の振込期限までに、当社が指定する方法と通貨により一括して支払うものとします。
    (2)運用開始当月の月額利用料は、運用開始日の如何によらず初期費用に含まれるものとします。なお、運用開始当月に発生した通話料金は、月額利用料には含まれず、ご利用開始日以降当月末日までのご利用実績に基づき翌月に通話料金をご請求します。
    (3)運用開始翌々月以降の月額利用料は、利用月の末日締め、翌月末日までに当社へ支払うものとします。
    (4)利用月の途中で利用数量が増減した場合は、その利用月の最大数を支払うものとします。
    (5)銀行振込によって発生する振込手数料は利用者負担とします。
    (6)本サービスの利用料等の消費税相当額は利用者が負担するものとします。
    (7)利用者が本サービスの利用料等の支払期限を過ぎても履行しない場合、利用者は支払期限翌日から支払日までの日数に年14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として当該遅延利用料に加算されるものとします。

  • 6)利用者は、本条に定められたサービス料金の支払を1回でも滞った場合、又は本規約第7条各号、第8条各号に定める事由に該当した場合は、本規約の全ての期限の利益を失い、即時に未払利用料等を支払わなければなりません。

  • 7)当社は、利用者が支払った利用料等について、本規約に別途規定されているか、法的に返金する必要がある場合を除いて、一切返金しません。

  • 8)当社は、諸般の事情に鑑み、利用者への事前通知によって、本サービスの利用料等を改訂することができるものとします。

  • 9)本サービス利用の前提として、利用者は、独自に電話会社との電話回線利用契約を締結し、利用者の責任と計算において電話回線利用料金等を電話会社に支払うものとします(当社の利用者に対する利用料には電話回線利用料は含まれていません)。ただし、当社が電話回線利用料も含めてサービスを提供することを利用者と約することがあります。その場合、当社は、利用者に対して、利用料等に加え、電話回線使用に関する料金を請求するものとします。

第6条[解約]

本サービスの解約を希望する利用者は、解約希望月の前月末日(末日が当社休業日である場合には前営業日、以下「解約締切日」という)までにその旨を当社に通知(当社必着)する必要があります。解約締切日以前に申請があったものについて、解約希望月での解約処理を行います。


第7条[禁止事項]

本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。

  1. ( 1)当社または第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  2. ( 2)当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為(機械翻訳エンジン等の本サービスに実質的に類似する製品またはサービスの構築・改善の目的で本サービスを利用する行為を含みます)
  3. ( 3)当社または第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  4. ( 4)犯罪行為、または犯罪行為をそそのかす、もしくは容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為
  5. ( 5)本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為
  6. ( 6)本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
  7. ( 7)第三者による本サービスの利用に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
  8. ( 8)当社あるいは本サービスに対する不合理な要求行為(なお不合理か否かの判断については社会通念に従い当社が判断いたします)
  9. ( 9)本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等を複製、改造、リバースエンジニアリングする行為、並びに逆コンパイル、翻案、逆アセンブルその他ソースコードを抽出しようとする行為
  10. (10)本サービスを核施設の運営、航空管制、生命維持装置その他本サービスの不具合が生命、身体または環境に危険を及ぼしうる用途に供する行為
  11. (11)料金を免れる目的で1つのアカウントを複数の法人や団体、個人が利用する行為
  12. (12)本サービスを利用して独自に通信サービスの開発、運用または提供する行為 、あるいは本サービスの競合になるうるサービスの開発ないしそれに準じる行為
  13. (13)IDまたはパスワードを不正に使用する行為
  14. (14)本サービスを利用してコンピュータウィルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使用し、または第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為
  15. (15)風俗、アダルト、わいせつ、児童ポルノに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流す行為、またはそれに類するかもしくは当社が不適当と判断した情報を流す行為
  16. (16)上記のほか、上記に類似する行為、及び、当社もしくは第三者の権利を侵害する行為、社会通念上不適切とされている行為、または法令もしくは公序良俗に反する行為

第8条[利用資格の停止または取消し]

1)利用者が次の各号に該当する場合、当社は連絡不能の場合を除き、当該利用者に対して警告をしても改善されない場合、本サービスの利用を停止または解除することができます。なお、本サービスの利用停止の場合ないし解除の場合であっても、利用者は利用停止ないし解除月までの利用料等の支払いを免れることはできません。

  • ( 1)申込時に虚偽の申告を行った場合
  • ( 2)第7条の各号に規定された禁止行為を行った場合
  • ( 3)本規約の定めに違反した場合
  • ( 4)当社が利用者ないし利用者の利用行為を不適切と判断した場合
  • ( 5)手形・小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が発覚した場合
  • ( 6)監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けた場合
  • ( 7)仮差押、仮処分、強制執行等を受けた場合。(第三債務者としての場合を除く)
  • ( 8)支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続(契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をした場合
  • ( 9)合併によらずして解散した場合
  • (10)料金の支払が期日までに無い場合
  • (11)当社より電話・メール等において連絡しているにも関わらず、連絡や応答がない場合
  • (12)前項各号に該当する事由によって当社に第三者に対する損害賠償等の負担が生じた場合、利用者は、当社に代わって当該債務等を負担するものとします。また、当社がかかる損賠賠償等を負担した場合など、当社に損害が発生した場合、当該利用者は、当社に損害額を直ちに支払うものとします。

第9条[システムの運用管理]

  • 1)本サービスを提供するためのシステムは、定期メンテナンス時間を除く月間稼働率99.9%以上で運用するよう努力するものとします。当社のウェブサイトに掲載しているサービスレベル目標をご参照ください。(「サービスレベル目標」はこちら)
    但し、システムまたは関連設備の修繕・保守等、止むを得ない事由による運用停止があり得ることを予めご了承ください。なお、運用停止等の場合、当社は可能な限り事前通知を行いますが、天災、突発事故等の場合は通知を省略することができるものとします。また、本サービスを提供するにあたり、当社から利用者に対して通知しているか否かに拘らず、当社以外が提供するサービス、回線、データーセンター、プログラム等を利用する場合があります。当社以外の提供するサービス等により、当社の管理が及ばない範囲で発生した問題について、当社は、一切の責任を負いません。

  • 2)前項の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、当社はその責を負いかねます。

  • 3)本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因でサービスの低下や障害等が生じた場合も同様とします。

  • 4)当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、管理用アカウントを用いて利用者のアカウントにログインすることができるものとします。また、負荷計測・トラフィック計測・不正アクセス監視等の管理用ツールを利用者に通知することなくインストールすることができるものとし、利用者はこれを承諾します。

  • 5)利用者のサービスへの攻撃、または利用者のサービスを用いた不正中継・他ネットワークへの攻撃、本サービスの運用に悪影響を及ぼす行為、およびその他の違法行為が明らかになった場合、当社は、当該事象が利用者の故意によるものか否かを問わず、緊急避難としての対策またはサービス停止措置を講ずることができるものとします(当該措置は連絡不能時を除き利用者への事前通知を原則としますが、「正常なサービス提供に影響を及ぼすと思われる膨大な量のパケットが発生しているとき」または「当局への捜査協力義務が発生したとき」など緊急性が高い場合、やむを得ず事後連絡になる場合もあります。)。なお、当該措置に伴うサービス停止あるいはコンテンツの動作不良等に起因する利用者の損害について、当社はその責を負わないものとします。

  • 6)当社は、障害について可及的速やかに対応するものとします。但し、データの破損についてはその責を負わないものとします。

  • 7)サーバーの設置場所やネットワーク構成は非公開としております。ただし、正当な理由があり、当社がその必要性を認めた場合は、機密情報の保持を書面で約束した上で公開することがあります。

  • 8)当社は、利用者によって登録された情報、サービス内で発生する通信・通話、生成されるファイルの内容を監視、保存する義務を負わないものとします。

  • 9)当社は、利用者の利用する機器による機能制限又は利用者が当社アプリケーションのプログラムをバージョンアップしないことによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負いません。

  • 10)サービスには一部オープンソースのプログラムを採用しております。当社が開発していないプログラムによる第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生しない様に最大限の努力をしますが、万が一第三者からの不正アクセス、ハッキング等のセキュリティ事故が発生した場合も一切責任は負いません。

  • 11)当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、第三者に再委託できるものとします。

第10条[利用者側の管理]

  • 1)サービスに関わる全てのID/パスワードが第三者に漏れないよう利用者側で適切に管理し、定期的に変更するものとします。当社は、正しいIDと正しいパスワードを用いたログインは、利用者もしくは利用者から承諾を得た者による行為とみなします。

  • 2)サービスを利用する上で必要な環境は、利用者にて構築・運用・管理を行わなくてはなりません。特に、ネットワーク環境の品質確保は本サービスの品質に大きく影響します。パケットロスや遅延など異常・不都合のない環境をご利用ください。

第11条[免責]

  • 1)当社は、本サービスの利用に起因して被った逸失利益、間接損害、懲罰的損害、その他の特別損害につき、一切責任を負わないものとします。 (本サービスの利用者またはその依頼を受けた第三者によって利用中のサービスに蓄積および転送されたデータが、当該サービスまたはネットワーク機器等関連設備の故障および不正侵入等の事由によって消失・毀損・漏洩した場合も、当社はその責を負うことができません)。

  • 2)当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争・損害等(以下、「紛争等」という)及び利用者の責めに帰する事由によって生じた紛争等に関して、次に掲げる場合を含め、一切責任を負わないものとします。
    (1)利用者の所属する法人等や利用者個人に本規約と契約の効果を帰属できなかった場合に生じた紛争等
    (2)利用者の所属する法人等に属しない者もしくは個人たる利用者ではない者が本サービスを利用者になりすまして利用したことによって生じた紛争等
    (3)本サービスを経由した不正な発信・着信やその通話料等のすべて

  • 3)利用者は、利用者が原因で発生した当社の責務、損害及び費用(人件費・交通費・宿泊費・弁護士費用等を含む)に関して、当社に対して補償・保護を行い、当社の責任を免除するものとします。

  • 4)本サービスはコンピュータ同士が通信するネットワーク環境上にて動作し、通信キャリア各社が提供する公衆網やIP網と接続する事で利用者が期待するサービスが完成します。当社管理範囲外で発生する不具合や問題、品質、機能不足について、当社は一切の責を負わないものとします。

  • 5)当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で管理の及ばない事柄などの不可抗力による本契約上の債務不履行又は債務履行の遅延につき何ら責任を負わないものとします。

第12条[個人情報保護]

  • 1)本サービスの利用において使用する情報は、個人情報保護法及び関連法規に従い適法に取得した情報に限るものとします。

  • 2)当社は、当社の個人情報保護方針に沿って、利用者の個人情報を取り扱います。

  • 3)当社は、利用者から委託された個人情報を、本契約の有効期間に関らず、第三者に対して一切開示又は漏えいしないものとします。

  • 4)当社は、利用者から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、弊社独自のプライバシーポリシーに則り個人情報管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。

  • 5)当社は、利用者から委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、当社のプライバシーポリシーに則り、その事実を速やかに利用者に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

  • 6)本サービスの特性上、利用者の利用形態によって個人情報保護法及び関連法規に関わる内容が通信され、サービス内部に保存される場合がありますが、当社は特定の事情や行為を知らない第三者として内容を監視、保存・管理する責任を負いません。

第13条[情報の利用]

  • 1)当社は、利用者等から提供された情報を用いて、本サービスの利用に関する各種のご案内をします。

  • 2)当社は、統計的目的で本サービスの利用状況を分析し、統計結果を一般に公表し、外部のサービスに利用することがあります。

  • 3)当社は、利用者から本サービスに関するフィードバックを取得する場合があります。利用者は、フィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及び利用者が本サービスを解約又は解除によって本契約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。

  • 4)本サービスの機能向上目的で、外部事業者が提供している他のサービスと情報や通話、データを交換・送信・受信を行い、本サービスに組み込み、連携して提供する場合があります。

  • 5)本サービスと外部事業者が提供している他のサービスが連携する事で利用者が期待する機能を提供できる場合は、本サービスと他のサービス間で情報や通話、データを交換・送信・受信する場合があります。ただし、当社は継続して利用出来る事を保証したり、その責任を有することはありません。また、機能維持、連携が出来なくなった場合において、その改善や回復にかかる費用等が発生する場合があります。

第14条[事例の公開]

  • 1)当社は、利用者からの特段の申し入れのない限り、利用者の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。
  • 2)利用者は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

第15条[機密保持]

利用者及び当社は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の機密情報、本サービスの提供/利用の過程において知り得た情報を機密に取り扱うものとします。なお、本サービスの契約条件も機密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は機密情報に含まれないものとします。また、裁判所や行政機関からの法律や命令等による情報開示につきましては本条の適用はありません。

  • (1)既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
  • (2)既に保有しているもの
  • (3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
  • (4)相手方から書面により開示を承諾されたもの
  • (5)機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの

第16条[届出事項の変更]

  • 1)当社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。

  • 2)利用者が前項にある変更通知を怠り、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負うことができません。

第17条[権利の譲渡]

利用者は、当社による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはなりません。

第18条[財産権の帰属]

本サービスの提供にあたり当社が利用者に提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、利用者は、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。

第19条[反社会的勢力の排除]

  • 1)利用者及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。

  • 2)利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説・偽計・威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

第20条[利用規約の発効]

本規約は、利用者が本サービスの申込手続を完了した時点で、利用者に適用されるものとします。

第21条[利用規約の改定]

本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。

第22条[準拠法および管轄裁判所]

  • 1)本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。

  • 2)当社と利用者との間に生ずる紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第23条[諸法令および諸規則の順守]

当社および利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。

第24条[完全合意・分離可能性]

  • 1)本契約は、本サービスで取り扱われた事項に関する当社と利用者間の完全な合意を構成するものとします。

  • 2)本契約のいずれかの条項が管轄権を有する裁判所によって無効とされた場合であっても、本契約の残りの条項の有効性に影響を与えないものとします。

附則 本規約は2017年8月10日より実施します。

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